ふるさと納税は控除されてる?確認は簡単!その確認方法を解説します!


住民税や所得税は複雑でよく分からないものです。ふるさと納税したはいいけど、きちんと税金から控除されているのか、正直言ってよく分からないと思います。どのように確認したらいいのか。簡単な方法を解説します。

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ふるさと納税した分はきちんと所得税や住民税から控除されましたか?

こうやって聞かれて、自信をもって「はい」と言える人はしっかりと手続きをした人、ふるさと納税を勉強した人だと思います。

仕組みはよく分からないけど、戻ってくるんでしょ?くらいに思っていた人は、しっかりと確認した方がいいと思います。

なぜなら、ふるさと納税は急速に増加してますので、手続きを間違えている人が多く、役所の方でも多くの件数をうまく処理しきれない状況が想定されるからです。

確認の方法を解説する前に、今一度簡単に仕組みを説明します。

なお、詳しい説明はこちらをご覧ください。

→ ふるさと納税をしっかりと確定申告しよう

もう一度簡単にふるさと納税をおさらい

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ふるさと納税として寄付した金額が戻ってくる上限額が5万円の人で、3万円を寄付した場合にどのような流れになるでしょうか。

例えば、A市に住んでいる人が、B市に3万円を寄付します。

この場合、28,000円が所得税や住民税から控除されます。

確定申告した人

所得税

所得税の税率が20%の人は、28,000円の20%について所得税の還付を受けます。この場合、28,000円の20%は5,600円ですので、5,600円は所得税から還付されます。

所得税の税率はこちらをご覧ください。

サラリーマンの場合は、昨年のお給料からすでに所得税が引かれていますので、確定申告することで、ふるさと納税の分が還付されるのです。

確定申告は通常は3月15日までに行いますので、確定申告した人はすでに、ふるさと納税の分が還付されていると思います。

残りは住民税が少なくなります。

住民税

住民税は1年遅れで課税されますので、昨年の寄付は今年の住民税に反映されます。

今年の住民税は、昨年に行ったふるさと納税分が控除された額になっているのです。

例の場合、所得税から5,600円分が還付されましたので、28,000円から5,600円を差し引いた22,400円が住民税から控除されます。

実際の計算方法は少し複雑ですので、端数の関係でピッタリにはならないかもしれませんが、概ねこのようになると考えてください。

確定申告する必要のない人

サラリーマンだと、確定申告をする必要がない人も多いと思います。この場合、ふるさと納税分は全額が住民税から控除されます。

住民税の通知が会社から配布されたときに、通知の中に寄付金税額控除額の記載がありますので、その金額が昨年中に自分のふるさと納税に関する控除額になります。

具体的な確認方法は以下のようになります。

控除額の具体的な確認方法

自分がふるさと納税した金額を確認しよう!

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まずは、昨年中にふるさと納税した金額がいくらなのか。しっかりと確認しましょう。

ふるさと納税した際に、寄付した自治体から寄付金の受領証が送付されていると思います。

その受領証を足し算して合計額を確認します。控除額の限度額の範囲であれば、合計額から2,000円を引いた額が控除される金額になります。

通知書の確認ポイント

毎年、5月から6月にかけては、住民税の税額が決定して通知書が送付されてきますので、その中で実際に控除された額を確認することができます。

サラリーマンの場合

給与をもらっている人は会社からこのような通知書が配られると思います。住民税の税額決定通知書といいます。住んでいる市区町村から会社を経由して配られるものです。

画像をクリックすると大きくなります。

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市区町村によって形式が多少異なりますが、概ね同じ形になります。

ふるさと納税をした人に対しては、この中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯◯◯◯◯円」といった記載をしてくれている市区町村があります。

この場合、ふるさと納税分がいくらなのか、基本的にはこの額をみればわかります。市区町村民税と都道府県民税を分けて記載してある場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。

こういった記載がない場合は、中断のところに小さく「税額控除額」といった記載がありますので、市区町村民税と都道府県民税の税額控除額を確認してください。

ただし、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。必ず含まれているのが調整控除というもので、市町村民税と都道府県民税を合わせて、2,500円程度は最低でも加算されています。

その他、住宅ローン控除がある人は、これも含まれていますので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの市町村へ問い合わせるといいでしょう。

確定申告した人は所得税の還付額と住民税の合計額が、ふるさと納税に関する控除額になりますので、寄付金受領書と合わせてみてください。

自営業の人などの場合

自営業やフリーランスの人など、会社から給与をもらっていない人の場合は、納税通知書が自宅宛に送付されてくると思います。

その中にふるさと納税に関する記載がありますので、確認してみましょう。

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納税通知書は市町村によって様式が異なりますが、中に「寄付金税額控除額」といった欄があると思います。細かいですが探してみてください。

欄が二つに分かれているのは、市区町村民税と都道府県民税を分けて記載しているからです。

この合計額がふるさと納税の控除額になります。

納税通知書をもらう人は確定申告をしている人が多いと思います。所得税の還付額と住民税の控除額を合計した額がふるさと納税した金額を合致しているか確認してみてください。

ふるさと納税の額と所得税・住民税の控除額の合計が合わない場合の対処法

  • 寄付金の合計額から2,000円引いた額
  • 所得税と住民税の控除額の合計額

この二つが合わない場合は、何かが間違っています。その原因には次のことが考えられます。

自分の手続きが間違っている

ふるさと納税にはワンストップ特例という制度がありますので、ふるさと納税を行った先の自治体が5つまでなら、ワンストップ特例申請書を記載することで確定申告が不要となっていたはずです。

手続きをした人なら、覚えていると思います。(→ 手続きの方法はこちらでも解説していますので、参照してください。

例えば、この申請書の提出を1箇所だけ忘れていたりすると、その分が漏れてしまいます。

また、6つ以上の自治体に寄付したのに確定申告をしていなかったりすると、ふるさと納税が丸ごと控除されないことがもあります。

この場合は、お住いの市区町村に相談してみるといいでしょう。基本的には後からでも手続きを踏んで、控除してくれるはずです。(場合によっては控除できないこともありますので、注意してください。)

限度額を超えているのかも。。

ふるさと納税は所得に応じて、その限度額が決まっていますので、限度額を超えてふるさと納税した場合には、その分は戻ってきませんので、注意してください。

限度額については、概ね表のようになります。

画像をクリックすると大きくなります。

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役所のミスもありうる!

毎年、すごい勢いでふるさと納税をする人が増えています。しかも、ふるさと納税をする人のためにワンストップ特例制度など、新しい制度もできています。

新しい制度ができて、ふるさと納税の対象者も増加していますので、役所の事務はかなり混乱していると思います。

事務処理のミスも考えられますので、しっかりと自分で確認してみることが大切です。

自分の手続きに問題がなくて、金額が間違っている場合は、すぐに役所に連絡して訂正してもらいましょう。

確認したけど、どうにもよく分からない場合

住民税や所得税の制度はとても複雑です。

したがって、よく分からなければ通知書を手元において、お住まいの市町村へ連絡してみましょう。通知書には問い合わせ先の電話番号が書いてあると思います。

問い合わせをするときには、昨年のふるさと納税の受領書を全て手元に揃えることや、それを合計しておくこと、さらには源泉徴収票や確定申告の控えも用意した方がいいでしょう。

書類を手元において、問い合わせをするととてもスムーズに回答を得ることができます。

役所へ問い合わせする際に気をつけること

ふるさと納税した金額と所得税・住民税の控除額が異なっている場合でも、この件については、役所の職員への問い合わせだからといって、頭ごなしに話をするのはあまり良いことではないと思います。

実は、このふるさと納税については制度が複雑であるうえに、法律は結構厳しく規定されています。

本人の手続きが間違っていた場合に本来は認められないということも十分に考えられます。こういった場合は役所が運用でうまく認めてくれることもありますので、うまく対応した方が得だと思います。

また、一度はダメでも時間をおいて何回かトライしてみてもいいと思います。

せっかくふるさと納税をしたのですから、しっかりと控除されるようにしましょう。

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