イギリスのEU離脱って何?わかりやすくまとめました。


イギリスの国民投票でEU離脱が確定しました。イギリスはどうして国民投票を行うことになったのか、これから日本へも影響が出てくるのか、できる限りわかりやすくまとめました。

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EU離脱が決定しました。前段の大方の予想を覆した結果となったことで、円高になったり株が下がったりして市場は大きく反応しています。

イギリスのEU離脱で私たちの生活にも影響があるのでしょうか。

そもそもEUとは何か?

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EUとは欧州連合の略称になります。

ヨーロッパの28カ国が加盟(2016年6月現在)していて、ヨーロッパの繁栄や自由を保証し、平和と安定に貢献することなどを目指しています。

ヨーロッパの統合の構想は第二次世界対戦まで遡ります。

ヨーロッパでは多くの戦争を行ってきました。その中で特にフランスとドイツが友好関係なるように、ドイツが再度戦争を起こさないようにと、ヨーロッパ諸国は画策をしてきました。

当初は資源の共同開発を行うことから始まります。これが欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)と呼ばれるものです。フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、ベルギーで構成されていました。

その後、経済やエネルギーなどの共同体ができてヨーロッパを統合していこうという機運が高まっていきます。

そして、1993年EUが創設され、1998年には統一通貨の「ユーロ」が導入されました。

イギリスは1973年からEUの前身であるEC(欧州諸共同体)に加盟しています。

イギリスはなぜポンドを使用しているのか。

イギリスは自国の通貨であるポンドを使用し、ユーロを使用していません。

このことについては、ユーロの価値を損ねるものと言われていますが、ユーロを導入するとお金の貸し借りの利息などの決定権がイギリスになくなることや、独自の金融政策ができなくなることもあり、一定の経済力のあるイギリスはポンドを使用することにしたのだと考えられます。

なぜ国民投票をしたのか。

キャメロン首相は総選挙において、2017年までに国民投票を実施すると公約していたのです。

イギリス国内にはEU離脱論が多くあり、選挙では離脱を訴える政党が支持を伸ばしていました。その中でキャメロン首相は2013年1月に国民投票の実施を約束し、選挙ではキャメロン首相率いる保守党が圧勝しました。

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なぜEUを離脱したいのか

EU離脱の争点はいくつかあると思いますが、移民の受け入れ、ユーロ危機への対応に巻き込まれたことへの不満などがあります。

移民の受け入れ、移民対策

2004年にポーランドなどの東ヨーロッパ・バルト諸国がEUに加盟しました。EUでは人の移動は基本的に自由にできますので、このことによって、ポーランドなどの国から経済状況のいいイギリスには多くの移民が入ってきたのです。

移民が多く入ってくることにより、イギリスの社会保障費など福祉制度にかかる費用が圧迫されているのです。

福祉制度にかかる費用はイギリスの税金を使うことになりますので、離脱派はEUを離脱することで移民が入ってこなくなるようにしたいというわけです。

さらには、低賃金で働く移民に雇用が奪われているという不満も出ています。

ユーロ危機などへの対応について

EUの統合が進んできていることから、EUの政策などで受け入れたくないものも受け入れるという状況があります。

2011年以降のギリシャ問題などによるユーロ危機の際にも、ユーロを使用していないのに負担させられたという思いがあります。

この問題に対する離脱前のキャメロン首相の対応

これらのことについて、キャメロン首相はEUに一定の譲歩をさせた改革案を引き出しました。

  • 移民対策については社会保障費の制限を例外的に認めること
  • ユーロ危機の対策についてはユーロ危機が発生した場合に、ユーロを使用していない国に負担させないということ

離脱派にとっては、この改革内容では不満だったということかもしれません。

EU離脱の影響

いつ離脱するの?

EUの離脱については、今後開かれるEU首脳会議でイギリスから通告します。

実際の離脱は、今後のイギリスとEUとの関係について交渉してからになります。

この離脱交渉は、基本的には2年となりますが、場合によっては更に長引くとも言われています。

短期的な景気後退

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様々な経済学者や投資の専門家などが試算や影響を考えていますが、概ね一定の景気後退の状況になると考えられます。

2年後のイギリスのGDPは残留した場合と比較して、3.6から6.0ポイントも下がるのではと言われています。

さらには、このことでイギリス国内では数十万人の失業者が出るという専門家もいます。

ポンド安

短期的には大幅なポンド安が考えられます。

離脱により経済事情が大きく変わってきますし、イギリスの経済に貢献していると見られる多くの外国の企業の動向も不安定になり、ポンドの信用が下がるということになります。

ただし、長期的にはどうなるか難しいところです。離脱による経済影響が少ない、またはプラスになるという状況になってくれば状況は一変するでしょう。現時点ではそういったことが確実でないため、下がることになると思います。

日本への影響

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ポンド安になることから逆に円は高くなります。

円は世界的に安定通貨といわれていることもあり、こういった危機においては特に円は買われる傾向にあるのです。

円高になれば輸出産業には大きな打撃となりますので、輸出関連の株にも影響が出ます。

また、イギリスに進出している日本企業は1000社以上あると言われています。ヨーロッパ市場への進出の拠点と考えている企業が多く、EUがあってこそのイギリスへの進出ともいえるのです。

イギリスは英語圏でもあり、経済状況もいいためヨーロッパへの足がかりにするのであって、大きく投資している企業もあります。

イギリスの大きく投資している企業は、今後のヨーロッパ市場への方針を考え直す必要が出てくるかもしれません。

こうしたことが影響して、日本のGDPを引き下げる可能性があります。

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