イギリスのEU離脱って何？わかりやすくまとめました。

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EU離脱を決める国民投票では、大方の予想を覆して離脱という結果（離脱賛成52％・反対48％）になりました。このため、日本でも円高、株価の下落など市場は大きく反応しています。

イギリスのEU離脱で私たちの生活にも影響があるのでしょうか。

そもそもEUとは何か？

EUとは欧州連合の略称になります。

ヨーロッパの28カ国が加盟（2019年4月現在）していて、ヨーロッパの繁栄や自由を保証し、平和と安定に貢献することなどを目指しています。

ヨーロッパの統合の構想は第二次世界対戦まで遡ります。

ヨーロッパでは多くの戦争を行ってきました。その中で特にフランスとドイツが友好関係なり、ドイツが再度戦争を起こさないようにと、ヨーロッパ諸国は画策をしてきました。

当初は資源の共同開発を行うことから始まります。これが欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）と呼ばれるもので、1952年に発足します。フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、ベルギーで構成されていました。

その後、経済やエネルギーなどの共同体（欧州諸共同体・EC）ができてヨーロッパを統合していこうという機運が高まっていきます。

そして、1993年EUが創設され、1998年には統一通貨の「ユーロ」が導入されました。

イギリスは1973年からEUの前身であるECに加盟しています。

イギリスはなぜポンドを使用しているのか

イギリスは自国の通貨であるポンドを使用し、ユーロを使用していません。

このことについては、ユーロの価値を損ねるとも言われていますが、ユーロを導入するとお金の貸し借りの利息などの決定権がイギリスになくなることや、独自の金融政策ができなくなることもあり、一定の経済力のあるイギリスはポンドを使用することにしたのだと考えられます。

なぜ国民投票をしたのか

EU離脱を決定した当時のキャメロン首相は就任時において、2017年までに国民投票を実施すると公約していたのです。

イギリス国内にはEU離脱論が多くあり、選挙では離脱を訴える政党が支持を伸ばしていました。その中でキャメロン首相は2013年1月に国民投票の実施を約束し、選挙ではキャメロン首相率いる保守党が圧勝しました。

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なぜEUを離脱したいのか

EU離脱の争点はいくつかあるのですが、特に移民の受け入れ、ユーロ危機の対応などへの不満があります。

移民の受け入れ、移民対策

2004年にポーランドなどの東ヨーロッパ・バルト諸国がEUに加盟しました。

EUでは人の移動は基本的に自由にできますので、このことによって、ポーランドなどの国から経済状況の良いイギリスには多くの移民が入ってきたのです。

移民が多く入ってくることにより、イギリスの社会保障費など福祉制度にかかる費用が圧迫されているのです。

福祉制度にかかる費用はイギリスの税金を使うことになりますので、離脱派はEUを離脱することで移民が入ってこないようしたいのです。

さらには、低賃金で働く移民に雇用が奪われているという不満も出ています。

ユーロ危機などへの対応について

EUの統合が進んできていることから、EUの政策などで受け入れたくないものも受け入れるという状況があります。

2011年以降のギリシャ問題などによるユーロ危機の際にも、ユーロを使用していないのに負担させられたという思いがあります。

この問題に対する離脱前のキャメロン首相の対応

EU離脱が決まる前、これらのことについて、当時のキャメロン首相はEUに一定の譲歩をさせた改革案を引き出しました。

• 移民対策については社会保障費の制限を例外的に認めること
• ユーロ危機の対策についてはユーロ危機が発生した場合に、ユーロを使用していない国に負担させないということ

キャメロン首相はEU離脱はイギリスにとって良いことは一つもないとして、こういった譲歩、改革案をEUから引き出していたのですが、離脱派にとっては、この改革内容では不満だったということかもしれません。

EU離脱の影響

EU離脱が決定し、残留を求めていたキャメロン首相は辞任し、メイ首相へと交代しました。

2019年4月現在、離脱時期を目前にイギリス議会は混迷していて、離脱の形がどのようになるのか、明確になっていません。

今後の動向や離脱の影響を考えてみたいと思います。

なお、イギリスのEU離脱をブレグジット（Brexit）といいますが、これはBritain（イギリス）とExit（出ていく）を合わせた造語です。

離脱はいつ？合意なき離脱はある？

EUの離脱の時期についてはEU首脳会議でイギリスから通告することとされ、2017年3月にメイ首相はEUに対して離脱を通告しました。

ここから離脱の交渉が開始、交渉期間は基本的には2年で、場合によっては延長ができます。

当初の離脱期限は2019年3月29日とされていました。

しかし、メイ首相の作成したEU離脱の協定案は、イギリス議会で否決され、協定案の内容は決まっていません。

このことから、メイ首相とEUは離脱の期限を、最大で2019年10月31日まで延長することを決めました。

ただし、延長にあたっては5月23日に行われる欧州議会選挙に参加することが条件とされています。

現在、EUにおけるイギリスの議席数は751議席のうち73議席です。離脱していない状態では議席数はそのままで、通常なら選挙が実施されます。

EU離脱の交渉をしっかりと進める意味でも欧州議会選挙への参加は必須だと考えられます。

なぜメイ首相の協定案にイギリス議会が承認しないのか

離脱への道筋ができず、離脱時期が延長になっているのは、メイ首相の協定案をイギリスの議会で、野党だけでなく、与党である保守党の離脱強硬派の議員などの一部が納得せず、承認しないからです。

協定案は、イギリス国内で問題となっていた、ヨーロッパとイギリス間の人の自由な移動やEUへの分担金の支払いをやめるなど、離脱派の主張を入れつつ、貿易協定については離脱してから2020年末までを「移行期間」として、そこで決めるとしています。

中でもバックストップが問題に…

貿易協定については、特に国境が陸続きになっているアイルランドとの間のことが問題で、離脱によって厳格な国境管理になってしまえば、以前のような紛争が再燃する危険性があるといいます。

そのため、貿易協定の内容が国境管理を明確に解決できるものでなければ、イギリスはEUの関税同盟に残り、アイルランドとの国境はこれまでどおりにするという内容が、離脱の協定案に含まれています。

これを「バックストップ」言い、事前に保険をかけておくという意味です。

貿易協定はイギリスがEU離脱のメリットとしている点ですので、これが特に議会で受け入れられていない点になっています。

合意なき離脱はありえる？

これまでの内容から、合意なき離脱となるのは、以下の２つの場合です。

離脱の日	内容
6月1日	5月23日の欧州議会選挙への不参加
10月31日	延長期限切れ

合意内容は今後もイギリス議会で協議されると考えられますが、先行きは不透明で、合意なき離脱の可能性は十分にありえるといえるでしょう。

合意なき離脱の影響は？

合意なき離脱の可能性は十分にあるのですが、現時点ではその可能性は低く考えられているようです。

離脱期限が近づいても「期限は延長されるだろう」といった見込みから、現時点では株価や通貨の価格は大きく動いていません。

したがって、合意なき離脱になれば、市場のサプライズとなって、市場が大きく動くことが予想されます。

世界全体の景気後退

様々な経済学者や投資の専門家などが試算や影響を考えていますが、景気後退になっていくと考えられます。

イギリスのシンクタンクによると、イギリスの経済成長率は以下のようになると見込んでいます。

	合意あり	合意なし
2019年成長率	1.9%	0.3%
2020年成長率	1.6%	0.3%

2019年以降の経済はIMFなども、世界の景気後退を予想していますので、ここに拍車をかけることになります。

国境管理、貿易関税が発生する

合意なき離脱であれば、離脱と同時に関税が発生すると考えられます。

ヨーロッパ諸国との貿易にあたり5％から10％程度の関税がかかってきます。これは輸出・輸入ともに起きる問題なので、イギリスだけでなく、ヨーロッパ諸国についても同様の影響が考えられます。

また、国境を通過する際の手続きが発生しますので、大きな混乱が予想されます。

ポンド安・株安

合意なき離脱で経済事情が大きく変わり、イギリスの経済に貢献している多くの外国企業の動向が不安定になり、ポンドの信用が下がります。

すでに、EU離脱の国民投票前のと比較して、ポンド・ドルは10％以上下落しています。

合意なき離脱になれば、ここからさらに数パーセント程度の下落が予想されます。（合意ありになれば逆に数パーセントの上昇を予想する専門家もいます。）

また、企業への影響から、株価も大きくさがると考えられます。株価についてはイギリスだけでなく、世界的に影響を受けることになるでしょう。

合意なき離脱で日本への影響

ポンド安になることから逆に円は高くなります。

円は世界的に安定通貨といわれていることもあり、こういった危機においては特に円は買われる傾向にあります。

円高になれば輸出産業には大きな打撃となりますので、輸出関連の株にも影響が出ます。

また、イギリスに進出している日本企業は1000社以上あると言われています。ヨーロッパ市場への進出の拠点と考えている企業が多く、EUがあってこそのイギリスへの進出ともいえるのです。

イギリスは英語圏でもあり、経済状況もいいためヨーロッパへの足がかりにするのであって、大きく投資している企業もあります。

イギリスの大きく投資している企業は、今後のヨーロッパ市場への方針を考え直す必要が出てくるかもしれません。

こうしたことが影響して、日本のGDPを引き下げる可能性があります。

まとめ

イギリスのEU離脱・ブレグジットについて、簡単にまとめてみました。

2019年4月時点では、メイ首相がイギリス議会が納得できる合意案を示せるか難しい状況です。

とはいえ、合意なき離脱になると、経済は世界的な打撃を受けることになりますので、イギリス議会ではしっかりとした合意内容を詰めて欲しいと思います。

また、国民投票のやり直しもありえるかもしれません。

今後の動向を注意して見ておくことが大切ですね。

（ライター：FP1級技能士・CFP）